おざわ代表です。
日本は２％のインフレを目標にし、金融緩和をしています。
しかし、他国と違って日本はなかなかインフレしません。
他国よりインフレしない＝インフレしている他通貨に比べ円の価値が相対的に高くなる＝円高。
先日、日銀が「モメンタムが損なわれる恐れがある場合は躊躇なく金融緩和する」と言及しました。
モメンタムは勢いと考えてください（すでに勢いはないような気がします）。
また、FRB（アメリカの日銀みたいなもの）も利下げする方向です。
（これは豆知識ですが、FRBの株主はアメリカではありません）
この政策でアメリカはいい感じにインフレし、活性化すると思います（ドルと比較してさらに円高になります）。
一方、日本は今でも金融緩和しているのにインフレしない。そしてインフレしない政策を続ける。
最近「奇跡の経済教室」という本を読みました（www.amazon.co.jp/dp/4584138958）。
この本、ほんの少し難しいですがすごく面白いですよ。
仮想通貨より円の方が仮想通貨
金融緩和というのは簡単に言うと、日銀が銀行に対しお金を使うようにけしかけることです。
一方、これはいろんな本に書いてありますが、実際に民間のお金が増えるのは銀行が個人や会社にお金を貸したときです。
銀行がお金を貸すと、預金通帳に数字が記載されます。
この記載によって「お金が増えた」というのです。
リブラはドルを担保にするとかなんとかなので、円（通貨）の方がよっぽど仮想です。
なぜ金融緩和で銀行の株価が下がるのか
日銀が「金融緩和」というと銀行は儲かるはずです。低利で多くのお金を貸せるのですから。
しかし、先日の日銀コメントで銀行株価は下がりました。
金融緩和すればお金が増えて、お金の価値が下がることで相対的にモノやサービスが高くなるからインフレ。
これを銀行が止めています。理由はわかりませんが、なかなか貸さないのです（担保主義？）。
そのため銀行は低金利の影響を受ける（金利収入が少なくなる）とされ、株価が下がります。
加えて民間にはお金が来ませんからインフレしません。そしてまた金融緩和です。
インフレさせるには
政府が国債を発行して、悪い意味に取られるかもしれまんが、バラマキをします。
財政支出を増やして、民間にお金を直接入れるのが早いです。
政府は赤字になりますが、政府が赤字になって怖いのはハイパーインフレと財政破綻です。
財政破綻は他国に国債を売っていない日本では理論的にあり得ないので、ハイパーインフレが怖いことになります。
しかし、インフレしないのにハイパーインフレを怖がっても仕方ないと思います。
財政支出して赤字を増やしながらインフレ率を見て調整する。
堀江さんなどこの仕組みを当然に理解されているのでベーシックインカム（全員に一定のお金を定期的に渡す）を前提とした論調ですよね。
この方法がインフレを担保しやすいです。
どこにばらまくのか
これはお金を使う方に渡した方がいいです。消費に回す可能性が高い方に渡す。
所得が低い方はもらったお金を消費に回す可能性が高いので、インフレの思惑と一致します。
これ、税金と同じ考え方です。国は物価が安定している限りにおいては本質的に税金を取る意味はありません。
それでも税金を取るなら、その理由は所得分配です。
手厚く保護したい産業や、所得が低い方にお金が集まる（税金を少なくなる）ようにし、
そうでないところからお金を取ります。
それなのに消費税率を上げる。
消費税率を上げることは所得分配でなくインフレ対策（インフレしないようにする）です。
消費税には平等に消費を減らす効果があり、お金が出回らなくなりデフレになります。
いま、急いで赤字を減らしてどうするのかなと思います。
会社じゃないのだから儲けても仕方ないんです。
すぐ財源は？っていう方は物価調整とビジネスを同じように考えているのかなって、
たぶん間違ってると思いながら聞いています。
まとめ
・日本は金融緩和が効きにくくインフレしにくい、だから円高になりやすい
・通貨を発行しているのは銀行、金融緩和では銀行がお金を貸さなければインフレしない
・政府の赤字はハイパーインフレがあるから怖い、インフレしていなければ怖くない
・政府がいったん財政支出をし、インフレ率を見て調整する方法が景気には一番効きやすい
・消費する人や会社にお金を回せば、結果としてみんな豊かになる
・経済対策はビジネスではなく、物価調整
・経済対策と財源の確保は全くの別問題
